2021-03-18 第204回国会 衆議院 経済産業委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号
しかしながら、その後、一月二十七日に、六、七号機のコントロール建屋のダンパー設置工事が完了していないことを確認して、これは未完了があるというふうに判断いたしたため、一月二十九日に本社と発電所の責任者で構成する改革チームを発足し、総点検を行ってまいりました。その過程で、一度国会で三件と申し上げましたが、新たにもう一件追加になり、現在では四件の工事未完了案件が確認されているところでございます。
しかしながら、その後、一月二十七日に、六、七号機のコントロール建屋のダンパー設置工事が完了していないことを確認して、これは未完了があるというふうに判断いたしたため、一月二十九日に本社と発電所の責任者で構成する改革チームを発足し、総点検を行ってまいりました。その過程で、一度国会で三件と申し上げましたが、新たにもう一件追加になり、現在では四件の工事未完了案件が確認されているところでございます。
資料を最後につけておきましたけれども、厚労省の若手改革チームの皆さんが、約四分の三の職員が徹底した労働時間管理を行い正当な額が支払われるようにすべきだと、そして、各部局の支払いルール等を含めて実態を徹底的に調査し、不公平な運用があれば早急に是正すべきだと書いてあります。 そして、霞国公という組合の調査では、霞が関で働く皆さんの四二％に不払い残業があると。
命令を出さずに働いている人がたくさんいるからこういう結果が出ているのかなというふうに思いますけれども、今の説明では、こういう結果がなぜ出るのか、厚労省の若手改革チームの出されるようなものが出るはずがないじゃないですか。ちゃんと、もうちょっと血の通った答弁をしていただきたいというふうに思います。
現在、私は自民党の行政改革推進本部の中の規制改革チームというものに加えていただいておりまして、そこで事務局長をやらせていただいております。昨年の十一月の末ですけれども、大臣に直接申入れに伺わせていただきました。提言を持ち込ませていただきました。
昨年の十一月に自民党の行政改革推進本部規制改革チームからの提言を受けて、現在、政府の規制改革会議でもデジタル規制改革というのをトップに掲げて議論を進めていただいているというふうに認識をしています。これは技術の進展に伴って、さまざまな新たなデジタル技術を活用した、例えば保守点検であったりとか文書の手続等ができるようになってきているわけです。
各省で働き方改革チームというのが立ち上がっていまして、いろいろ、全政務官のところをそのとき回ったんですけれども、うまくいっているところというのは大体政務がコミットしているんですね。大体、うまくいかずに進まなくなっている、やる気がなくなっちゃっているところというのは、役所だけで、役所メンバーだけでやっていて、なかなか意思決定がされないという状態になっています。
その取組の一環として、昨年度は、各府省等の働き方改革チームの活動状況について発表いただくなど、府省を超えた情報の共有を行ったところであります。 その上で、今年度は、引き続き各府省等の取組状況について共有を図りつつ、府省横断的に検討すべきテーマについて議論を行うこととしております。
よく報道では、霞が関も非常に萎縮をしてしまっているですとか、あるいは若い人たちの離職が相次いでいる、学生がなかなか省庁の扉をたたいてくれなくなっている、そんな話はございましたが、実際に働き方改革チームに所属をしている若手職員と接すると、全く私の印象は違いました。
総務省におきます働き方改革につきましては、小倉委員を始めとして、当時の総務大臣政務官の方々から御指導を賜って、有志の若手職員による働き方改革チームを発足をいただきました。
ですから、私の責任として、長沢副大臣を長として復興庁のホームページ改革チームをつくって、抜本的な分かりやすいホームページを作っていきたいと思っております。
その内容は、地域と学校の連携、協働に向けた改革、二つ目が、学校の組織運営改革、チーム学校と称しております、三つ目が、教員制度の一体的改革でございまして、これら三つを統合的、一体的に推進していくこととしております。本プランに沿って、現在、関連制度の改正等の施策を順次実施しております。
ところが、やっぱりずっとそういう制度改革チームの中にいて考えて、そして震災が起きて、今まで考えてみますと、日本の送配電の在り方というものが、いわゆる九電力体制、沖縄を入れれば十電力体制で縦割りで来たわけですね、地域ごとに縦で来たわけですね。この評価というのをどう考えるかとなったときに、欧米と比べてどうかといえば、それは開放はされておりません。東京電力管内は東京電力だけ、中部電力管内は中部電力だけ。
高校無償化の改善、奨学金の充実、幼児教育の無償化、そして、特別支援の充実や不登校の対応など、いわゆるセーフティーネットの整備、大学入試改革、道徳の教科化、学習指導要領の改革、チーム学校など、新しい時代に整合する教育の充実、どれも改正教育基本法の理念と整合していると思っております。
そして大相撲、野球、賭博の問題については、報道局内に記者の教育を徹底的に行うという改革チームまでつくって議論しているという、様々な取組をしてＮＨＫは信頼を回復してきているという状況であります。 しかしながら、今どのような状況になっているかと申しますと、籾井会長は就任されたとき以来、様々な言動の問題を指摘されています。
○佐藤副大臣 今、前原委員御指摘の問題も含め、前原委員が党内の調査会の会長をされて、財政改革チームでさまざまに私どもの役所に御提言いただいている御意見を踏まえながら、先ほど質問の中で出ましたが、やはり社会保障というのがほっておいても膨れ上がる、これをいかに効率化、重点化していくかということは我々としても非常に大事な観点であると考えて進めてまいりたい、そのように考えております。
例えば、この十六ページを見ていただきたいんですが、配付資料の十六ページは、左側が、甘利大臣が主管する産業競争力会議の、雇用制度改革チームの長谷川主査のペーパーでございます。右側が、規制改革会議、雇用ワーキング・グループの鶴座長のペーパーでございます。
参考資料にも付いていますが、当時、農林水産省の改革チームが改革のための緊急提言というのを書かれておりまして、御承知と思いますが、相当これ踏み込んだ、自省の念も含めた激しい内容のレポートになっておりまして、こういうことも受けて農水省もまた生まれ変わらなければならない、そのような思いでこういう組織の改編という経緯に至ったというふうに承っております。
○参考人（冷水仁彦君） 記者教育改革チームを立ち上げまして、外部の有識者の方の意見も参考にしながら、今年から記者教育の体制を大きく見直しております。既に四月に入ってきた新人研修からその内容の見直しに着手しておりまして、入局時から、それから退職するまで、ジャーナリストとしてしっかりとした教育をしていかなければならない、そのことを継続的に取り組んでいかなければいけないというふうに認識しております。
ここに今ちょっと資料をいただいたんですけれども、例えば報道局の中に記者教育改革チームをつくって、外部の有識者、中堅記者からのヒアリングを行った上で従来の記者教育を再構築すると。これ不祥事が起こるたびにいろんなことをやって、この今おっしゃった中堅の記者の方も、これは一応、放送倫理の勉強会に参加しているということだったんですね。
次に、総合取得改革、私も当時の石破大臣のもとで防衛大臣政務官として総合取得改革チームのチーム長を仰せつかり、提言を発出させていただきました。防衛省改革の三つのうちの一つの、一番最初に出された柱であるわけです。
最後の質問になるかもしれませんが、今、大臣の肝いりで農水省の改革チームが改革についていろいろ検討されているというふうに言われております。その中で、地方の農政事務所のことが取り上げられているというふうに聞いているわけです。
そして、改革チームから提出された提言には、この改革を契機に、伝統的でなじみ深い調整型政策決定プロセスと決別しなければならないとありますと。
一つは、昨年の事故米、汚染米から始まったところの省内の改革チームの関係でございます。それから、総理を本部長にしたいわゆる農政改革チームの関係がありまして、前段の方は三月、それから今のものは六月ぐらいまでにということでありましょうか。
その中でも、例えば基本計画やら改革チームやらというところの話がどうなるかということとまるきり無関係に議論をしていっていいんだろうかと、こういうような意見が出されました。